事業報告

 
 

令和元年度事業報告書
(平成31年4月1日〜令和2年3月31日)

放射線障害防止中央協議会

 第38回理事会において承認された令和元年度事業計画に基づき、以下のとおり実施したので報告する。

  1. 1.会員
    令和元年度末現在での会員数は20団体である。
  2. 2.常任理事会
    第45回常任理事会を、令和元年7月29日(月)午後1時00分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、第38回理事会の議案等について審議を行い、了承した。
  3. 3.理事会
    第38回理事会を、令和元年7月29日(月)午後1時30分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、以下の件について審議を行ない、承認した。
    (1)役員交代の件(会員・理事の異動について)
    (2)平成30年度事業報告書(案)及び収支決算書(案)承認の件
    (3)令和元年度事業計画書(案)及び収支予算書(案)承認の件
  4. 4.研修会・講習会の開催

    (1)放射線安全管理研修会
    この研修会は、昭和49年に設立された放射線障害防止中央協議会(放中協)の設立趣旨に基づき、毎年、放射性同位元素等の安全管理に係る情報等を取り上げて定期的に開催しているものである。
    令和元年度は公益財団法人原子力安全技術センターとの共催、公益社団法人日本アイソトープ協会及び医療放射線防護連絡協議会との協賛により、(秋期)研修会を令和元年9月26日(東京)にて開催した。
    また、(春期)研修会は、令和2年2月28日(東京)にてコロナ感染防止対策のもと開催した。(別紙1参照)。しかし、3月4日(大阪)は会場の関係で中止した。(別紙1参照

    (研修会の内容)
    令和元年9月26日に開催した(秋期)研修会では、午前の部として「登録機関としての検査及び定期確認の留意点について」、「放射性同位元素等の規制に関する法律における防護措置について」と題しての講演があった。
    午後の部は、「測定における不確かさの意味と考え方」、「新世代のPET装置開発」及び最後の特別講演では「がんの放射線治療について」との講演があり、215名の受講者を迎えることが出来た。

    令和2年2月28日に開催した(春期)研修会-東京会場での午前の部は、「医療における職業被ばくの管理」と題して厚生労働省担当官からの講演があった。
    午後の部は、「放射線計測と防護単位シーベルト」と題して、また、引き続き「核医学診療の最前線」について講演と最後の特別講演では、「放射線防護の国際的な枠組みとUNSCEAR活動」と題してのグローバルな講演があった。

    前年9月26日開催した(秋期)研修会での215名と今年2月28日開催した(春期)研修会東京会場101名を合わせて、令和元年度は合計316名にとどまった。
    コロナの影響で令和元年度の収支決算は約92万円の欠損となった。

    (2)放射線安全管理講習会
    公益財団法人原子力安全技術センターが東京、大阪、福岡及び名古屋の4会場で開催した放射線安全管理講習会に共催した。(別紙2参照

    (3)医療機関のための放射線安全管理講習会
    公益財団法人原子力安全技術センターが東京、岡山で開催した医療機関を対象とした「医療機関のための放射線安全管理講習会」に協賛した。(別紙2参照

  5. 5.ホームページによる情報公開
    当協議会のホームページ http://www.houchukyo.org/ を用いて当協議会の事業活動等の情報公開を図った。


 
 


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