令和4年度事業報告書
（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）

放射線障害防止中央協議会

　第41回理事会において承認された令和4年度事業計画に基づき、以下のとおり実施した。

1. １．会員
   令和4年度末現在での会員数は18団体である。
2. ２．常任理事会
   　第48回常任理事会を、令和4年8月5日（金）午後１時00分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、第41回理事会の議案等について審議を行い、了承した。
3. ３．理事会
   　第41回理事会を、令和4年8月5日（金）午後1時30分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室において開催し、以下の件について審議を行ない、承認した。
   
   • （１）役員交代の件
   • （２）議事録署名人の選任の件
   • （３）令和３年度事業報告書（案）及び収支決算書（案）の件
   • （４）令和４年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）の件
4. ４．研修会・講習会の開催
   
   • （１）放射線安全管理研修会
     

     　研修会は、昭和49年に設立された放射線障害防止中央協議会（放中協）の設立趣旨に基づき、放射性同位元素等の安全管理に係る情報等を取り上げて、春期（2月）と秋期（9月）の年2回、開催した。コロナ禍のため「会場集合」と「同時オンライン配信」のハイブリッド形式を継続し、「会場集合」は参加者の人数制限を設けた。

     　令和4年度（秋期）研修会は、令和4年9月30日（金）、（公財）原子力安全技術センターとの共催、及び（公社）日本アイソトープ協会、医療放射線防護連絡協議会、（公社）日本診療放射線技師会、(一社)日本画像医療システム工業会等の８団体との協賛により開催した。

     　また、令和4年度(春期)研修会は、令和5年2月24日（金）、（公財）原子力安全技術センターとの共催、及び（公社）日本アイソトープ協会、医療放射線防護連絡協議会、（公社）日本診療放射線技師会、(一社)日本画像医療システム工業会等の８団体との協賛により開催した。

     　コロナ禍の中、ハイブリッド方式で開催し、参加者は秋期299 名、春期216 名の合計515 名と、コロナ前の参加者数の水準に戻りつつある。しかし、春期はコロナの影響が少なくなってきたものの、「会場集合」への参加者数は期待したほどの増加がみられなかった。

     　研修会の収支としては、ほぼバランスをとることができた。

   • （２）公益財団法人原子力安全技術センターが主催する「放射線安全管理講習会」に共催した。

   • （３））公益財団法人原子力安全技術センターが主催する医療機関を対象とした「医療機関のための放射線安全管理講習会」に協賛した。

5. ５．ホームページによる情報公開
   

   当協議会のホームページ http://www.houchukyo.org/ を用いて当協議会の事業活動等の情報公開を積極的に図った。