放中協設立の経緯と目的

　放射性同位元素等の取扱いに関しては、放射線障害防止法等関係法令によって規制されており、関係行政官庁において、これらの法令の施行等関係行政を推進しています。放射線利用に係る安全の確保を図ることは、取扱事業所の責務であって、みずから努力すべきものであることはいうまでもなく、関係業界団体としては、関係者の認識を高め、安全管理を徹底し、障害の発生を未然に防止するよう適切な対策を検討し、推進していくことが必要です。このような観点から、関係業界団体が集まり、相協力して放射線障害防止に関する自主的な活動を協議・推進していく機関として、昭和49年10月に設立されたのが、放射線障害防止中央協議会です。事務局は、設立当初、日本アイソトープ協会が担当し、（財）放射線安全技術センター（現在は、（公財）原子力安全技術センター）設立以後当センターが担当して、関係機関の協力のもと講習会・出版等をはじめ放射線障害防止対策に関する活動を、自主的に推進してきております。(設立趣意書)