令和７年度事業報告書
（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）
第44回理事会において承認された令和7年度事業計画に基づき、以下のとおり実施した。
- １．会員
令和7年度末現在での会員数は17団体である。
- ２．常任理事会
第53回常任理事会を、令和7年8月1日（水）、公益財団法人原子力安全技術センター会議室においてハイブリッド方式で開催し、第44回理事会の議事について審議を行い、了承した。
第54回常任理事会を、令和8年3月24日（木）、公益財団法人原子力安全技術センター会議室においてハイブリッド方式で開催し、令和8年度通常理事会開催までの令和8年度事業活動について審議を行い、決議した。
- ３．理事会
第44回理事会を、令和7年8月1日（金）、公益財団法人原子力安全技術センター会議室においてハイブリッド方式で開催し、以下の件について審議を行ない、決議した。
- （１）放射線障害防止中央協議会会則の改定
- （２）令和6年度事業報告書及び収支決算書
- （３）令和7年度事業計画書及び収支予算書
- ４．研修会・講習会の開催
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（１）放射線安全管理研修会
研修会は、昭和49年に設立された放射線障害防止中央協議会（放中協）の設立趣旨に基づき、放射性同位元素等の安全管理に係る情報等の提供のため、春期と秋期の年2回、オンライン方式で開催した。
令和7年度（秋期）研修会は令和7年9月26日（金）、令和7年度(春期)研修会は令和8年2月27日（金）に、（公財）原子力安全技術センターの共催、及び（公社）日本アイソトープ協会等の10団体の協賛により開催した。
参加者は秋期162名、春期143名の合計305名であった。リピータの参加者が多く、新規参加者の増加が課題である。
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（２）公益財団法人原子力安全技術センターが主催する「放射線安全管理講習会」に共催した。
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（３）公益財団法人原子力安全技術センターが主催する医療機関を対象とした「医療機関のための放射線安全管理講習会」に協賛した。
- ５．表彰制度への参画
放射線安全管理功労・環境放射能対策功労原子力規制委員会委員長表彰について、公益財団法人原子力安全技術センター、公益社団法人日本アイソトープ協会、公益財団法人日本分析センターと共に主催団体として参画した。
- ６．ホームページ等による情報公開
当協議会のホームページ http://www.houchukyo.org/ を用いて当協議会の事業活動等の情報公開を行った。厚生労働省、原子力規制庁等からの情報を積極的に掲載した。
また、各放射線安全管理研修会の終了後に原子力規制庁の人事公報に協力した。
- ７．その他
公益財団法人原子力安全技術センターの事業所移転に伴い、当協議会の事業所を下記に移転した。
140-0011
東京都品川区東大井２−１３−８ ケイヒン東大井ビル7階
公益財団法人日本原子力安全技術センター内
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事業報告
