放射線障害防止中央協議会令和5年度事業報告書

（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）

　第42回理事会において承認された令和5年度事業計画に基づき、以下のとおり実施した。

1. １．会員
   令和5年度末現在での会員数は18団体である。
2. ２．常任理事会
   　第49回常任理事会を、令和5年8月4日（金）午後１時00分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室においてハイブリッド方式で開催し、第42回理事会の議案等について審議を行い、了承した。
3. ３．理事会
   　第42回理事会を、令和5年8月4日（金）午後1時30分から公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室においてハイブリッド方式で開催し、以下の件について審議を行ない、承認した。
   
   • （１）令和３年度事業報告書及び収支決算書の件
   • （２）令和４年度事業計画書及び収支予算書の件
     　令和6年度のNPO法人化を目標に、会則等を見直す。
4. ４．研修会・講習会の開催
   
   • （１）放射線安全管理研修会
     

     　研修会は、昭和49年に設立された放射線障害防止中央協議会（放中協）の設立趣旨に基づき、放射性同位元素等の安全管理に係る情報等の提供のため、春期と秋期の年2回、開催した。「会場集合」と「オンライン配信」のハイブリッド形式を継続し、「会場集合」は参加者の人数制限を設けた。（参考資料４「放射線管理研修会実績推移」）

     　令和5年度（秋期）研修会は、令和5年9月29日（金）、（公財）原子力安全技術センターの共催、及び（公社）日本アイソトープ協会、医療放射線防護連絡協議会、（公社）日本診療放射線技師会、(一社)日本画像医療システム工業会等の８団体との協賛により開催した。

     　また、令和5年度(春期)研修会は、令和6年2月29日（木）、（公財）原子力安全技術センターの共催、及び（公社）日本アイソトープ協会等の従来の団体に、大学等放射線施設協議会、（一財）電子科学研究所を加えた10団体との協賛により開催した。

     　ハイブリッド方式で開催し、参加者は秋期205名、春期162名の合計367名と、協賛団体が増加したにもかかわらず、前年度と比較し大きく減少した。これは、測定における信頼性の確保等の法令改正が終了し、放射線安全に係る大きな状況の変化がなかったためと思われる。参加者の減少により収入が大きく減少した。開催方法等の抜本的な対策が必要となってきている。

   • （２）公益財団法人原子力安全技術センターが主催する「放射線安全管理講習会」に共催した。

   • （３）公益財団法人原子力安全技術センターが主催する医療機関を対象とした「医療機関のための放射線安全管理講習会」に協賛した。

   • （４）新会則、理事会規則、常任理事会規則、謝金給与等支払規則、給与等支払細則の原案を作成した。

5. ５．ホームページによる情報公開
   

   　当協議会のホームページ http://www.houchukyo.org/ を用いて当協議会の事業活動等の情報公開を行った。