令和６年度事業報告書

（令和6年4月1日〜令和7年3月31日）

　第43回理事会において承認された令和6年度事業計画に基づき、以下のとおり実施した。

1. １．会員
   　令和6年度末現在での会員数は18団体である。
2. ２．常任理事会
   　第49回常任理事会を、令和6年4月25日（木）、公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室においてハイブリッド方式で開催し、令和6年度通常理事会開催までの令和6年度事業活動及び会則改正へ向けた方針について審議を行い、了承した。
   　第51回常任理事会を、令和6年8月28日（水）、公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室においてハイブリッド方式で開催し、第43回理事会の議事について審議を行い、了承した。また、放射線障害防止中央協議会給与等支払細則について審議し、決議した。
   　第52回常任理事会を、令和7年3月27日（木）、公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室においてハイブリッド方式で開催し、令和7年度通常理事会開催までの令和7年度事業活動について審議を行い、決議した。
3. ３．理事会
   　第43回理事会を、令和6年8月28日（木）、公益財団法人原子力安全技術センター3階会議室においてハイブリッド方式で開催し、以下の件について審議を行ない、決議した。
   
   • （１）放射線障害防止中央協議会会則、理事会規則、常任理事会規則、諸謝金給与等支払規則の改定
   • （２）令和6年度放射線障害防止中央協議会役職員の選任
   • （３）令和5年度事業報告書及び収支決算書
   • （４）令和6年度事業計画書及び収支予算書
   　また、放射線安全管理功労者に対する原子力規制委員会委員長表彰が実施された場合は、積極的に協力することとした。
   
4. ４．研修会・講習会の開催
   
   • （１）放射線安全管理研修会
     　研修会は、昭和49年に設立された放射線障害防止中央協議会（放中協）の設立趣旨に基づき、放射性同位元素等の安全管理に係る情報等の提供のため、春期と秋期の年2回、オンライン方式で開催した。（参考資料3「放射線管理研修会実績推移」）
     　令和6年度（秋期）研修会は令和6年9月27日（金）、令和6年度(春期)研修会は令和7年2月27日（木）に、（公財）原子力安全技術センターの共催、及び（公社）日本アイソトープ協会等の10団体との協賛により開催した。
     　参加者は秋期191名、春期159名の合計350名と、会場開催を取りやめたが前年度と同等の参加者数を確保することができた。これは、参加の利便性を考慮し、オンデマンドの視聴期間を20日間と延長したことがプラスの効果を与えたものと思われる。また、リピータの参加者が多く、今後の新規参加者の増加が課題である。
   • （２）公益財団法人原子力安全技術センターが主催する「放射線安全管理講習会」に共催した。
   • （３）公益財団法人原子力安全技術センターが主催する医療機関を対象とした「医療機関のための放射線安全管理講習会」に協賛した。
5. ５．その他の事業活動
   　新会則、理事会規則、常任理事会規則、謝金給与等支払規則、給与等支払細則を制定した。
   　放射線安全管理功労・環境放射能対策功労表彰について、公益財団法人原子力安全技術センター、公益社団法人日本アイソトープ協会、公益財団法人日本分析センターと共に主催団体として参画した。
   
6. ６．ホームページによる情報公開
   　当協議会のホームページ http://www.houchukyo.org/ を用いて当協議会の事業活動等の情報公開を行った。
7. ７．法人格の取得について
   　NPO法人への移行について、認可機関である東京都関係部署と協議した.東京都ではNPO法人の会員資格は無条件でなければならず、放射線関係団体を会員とする当協議会はNPO法人としては受理できないとのことであった。また、今回の原子力規制委員会の表彰制度において法人格を持たない当協議会が主催団体となりえたことから、法人格の取得については当面様子を見ることとした。